令和元年6月18日の磐田市議会では、御厨駅の開業に向けた交通安全や災害対策、商業誘致などが議論された。市長の渡部修氏は、御厨駅を中心とした新たなまちづくりについての考えを述べた。
御厨駅の開業に伴う災害時の防災対策について、渡部市長は、災害情報提供のために表示板の設置を検討していることを明らかにした。また、地域住民や関係機関との連携を強化し、災害時の避難を円滑に行うための準備を進める方針を示したが、備蓄品に関しては現時点では御厨駅に特に設置しない考えを示した。
さらに、小学校や児童への交通安全対策についても言及され、開業後の通学路においても地域との協力が重要であると強調された。
商業施設や医療機関の誘致についても、御厨駅周辺の複合市街地地区としての利便性を生かし、企業の参入を促進する考えを示した。今後、行政は地域のニーズを把握し、重点的に誘致活動を行う方針だ。
同議会では、産業の未来についても話題になり、磐田市は次世代モビリティーを視野に入れた施策を進めることを表明した。具体的には、EV化の進行により影響を受ける自動車関連業界の現状に対処し、新たな産業の可能性を探ることが求められると言及された。市長は、今後も企業や団体との連携を深めていくことを約束した。
また、ドローンの利活用についても言及され、実際に現場での活用が進んでいると報告された。特に防災面での効用を高めるために、さらなる試行を続けるべきとの意見が出た。
一方で、公用車へのドライブレコーダーの設置につながる地域防犯力の強化を目指す取り組みも紹介された。市長は市民にドライブレコーダーの推奨を強調し、地域全体での防犯意識の向上を図る考えを示した。また、最近発生した滋賀県大津市の交通死傷事故を受けて、通園路の再点検や危険箇所の改善が急務であることも認識されている。
このように、磐田市議会は議論を通じて地域の安全、未来の産業、さらには暮らしの向上を目指す方向性で進んでいる。市民の意見を取り入れた柔軟な対応が求められ、これからの磐田市の発展に向けた取り組みが続く。