磐田市の令和5年11月定例会が開催され、重要な議題が扱われました。
議題の一つに、10月末の不登校児童生徒の現状に関する議論がありました。柏木健議員によると、不登校の児童数は489人に達し、地域社会での支援が求められています。小学校や中学校では、地域との連携を強化し、児童が社会性を養うための機会を提供すべきだと強調しました。
教育長の山本敏治氏は、大瀬小学校の事例を引き合いに出し、児童が自分の意見を安心して表現できる環境作りの重要性を述べました。教育現場での心理的安全性を高めることで、不登校の減少に繋がる可能性があるとしています。
また、不登校児童生徒の自立心を養うための施策として、地域の人々との交流の場を設けることも提案され、具体的な活動としてものづくりや農業体験等が紹介されました。これにより、児童は家族以外の人とのコミュニケーションを図り、自己肯定感を育てる機会を得られるとされています。
第3の教育支援センターについては、児童が多様なニーズに応じて安心して過ごせる場となるように配慮し、受け入れ人数は10人から20人を見込んでいるとされます。教育長からは、地域の人々の参加を促し、あらゆるニーズに応じた環境づくりを進める方針が示されました。
不登校の児童に対する支援策については、既存の教育支援センターや心の教室を活用し、児童の状況に応じたきめ細やかな対応が求められています。今後は、メタバースを利用したオンライン居場所の創設も視野に入れる方針が示され、これにより児童がより自由に参加できる環境を整える考えが強調されました。
さらに、台風や線状降水帯による被害を防ぐため、流域治水の取り組みも重要な課題として挙げられました。市長は、全域での取り組みが必要であり、地域の協力を得て効果的な対策を進める意向を示しました。特に、急激な気候変動を受けて水の管理の重要性が高まってきており、市民全体で水災害に対する意識を高める必要があると強調されました。
このように、磐田市議会では、不登校の児童生徒や地域との連携、自然災害対策など、様々な課題に対して真摯に取り組む姿勢が示され、多岐にわたる施策の推進を目指しています。