令和2年11月、磐田市議会にて定例会が開かれ、多くの重要テーマが取り上げられた。
市民の命と生活を守るため、新年度予算編成に向けた議論が行われた。
日本共産党磐田市議団の高梨俊弘議員は、コロナ禍を受けた新年度の予算編成が求められていると述べた。
「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けた市民の生活を守る必要がある」と強調し、雇用の危機や地域経済への影響に対処するための具体的施策を求めた。
また、令和元年度決算を基に、令和3年度予算編成の基本方針に関する質問があり、「基本方針には市民第一の視点を取り入れるべき」と指摘した。
市長の渡部 修氏は、「市民の健康や経済活動を守るため、必要な支援策を見極めて進める」と応じた。
高梨議員は、公共施設の再編計画にも言及。
新文化会館の建設状況や完成後の利用について質問し、交通機関の整備も重要な課題として挙げた。
市長は、交通機関についても「デマンド型乗合タクシーの利用促進を通じて市民の移動の利便性向上に努める」との考えを示した。
浜岡原発の諸問題について、「安全が担保されない限り再稼働は認められない」と強い意志を示した市長の発言が注目を集めた。
災害対策については、地域の危険度を見直し、適切な避難計画の策定が急務であるとされており、「地域の防災訓練の強化を進める」と述べた。
また、市民共生社会の実現に向けて、地域づくり協議会の重要性が指摘され、特に子育て世代の支援や高齢者の社会参加の促進が求められた。
「子どもたちの育成には地域全体での支え合いが不可欠」との意見が市政懇談会で多く聞かれ、今後の展望が示された。
このように、令和2年11月の磐田市議会では、新型コロナウイルスによる影響に対する具体的な施策から、地域の防災体制の見直し、市民共生社会の構築に至るまで、数多くの重要なテーマが議論された。市の健全な発展のため、市民の意見や要望を反映した施策の推進が求められている。