令和4年9月磐田市議会定例会が開催され、重要な議案が上程された。
今回の会議では、令和4年度磐田市一般会計補正予算（第6号）が主な議題となった。この補正予算は、歳入歳出にそれぞれ約9億9,867万円が追加され、総額は689億3,848万5,000円に達する。市長の草地博昭氏は、「価格高騰に対する支援が急務である」と述べ、市民に対する経済的影響の軽減策を強調した。
具体的には、電力、ガス、食料の価格高騰に伴う支援金として、低所得世帯への給付金1世帯あたり5万円を計画している。この施策は、ウクライナ危機や円安の影響が家計に及ぼす負担を軽減することが目的である。市長は、「私たちのコミュニティを支える取り組みを進めていく」との意向を示した。
さらに、この補正予算に関しては質疑応答も行われた。議員からは、支援金給付が台風による自然災害と結びついた場合にどのように取り扱うかといった質問があった。健康福祉部長の栗田恵子氏は、「台風の影響も含まれる可能性があり、要件を満たせば対象となる」と説明した。
また、議案におけるシステム運用に関する疑問も交わされ、栗田氏は従来のシステムを生かすことが難しいと説明した。また、新たな事業には、正規職員3.5人と会計年度任用職員らを含む65人体制で回す計画が示された。
議題は、予算決算委員会に付託され、十分な審査を求めるとの経過報告がなされた。次回の議会は10月12日に予定されており、さらなる協議が行われる見込みである。
磐田市議会は、迅速な対応と透明な議論を通じて市民の信頼に応える姿勢を維持する意向を明らかにしている。議長の寺田幹根氏も、「市民との連携を強化し、必要な支援を行う」との姿勢であった。