磐田市議会は令和5年2月22日、定例会議を開催し、本年度の予算案を議決した。
令和5年度の一般会計は前年度比8.1%増の701億1,000万円という過去最大の規模となる。大規模災害や原材料価格の高騰を見据えた強力な施策に加え、子どもや高齢者を支える施策が中心となっている。
特に注目すべきは、学校給食費の保護者負担の軽減策だ。前年比1.5倍に上昇した食材費の影響を受け、令和5年度においても保護者負担を軽減する予算が計上されている。具体的には、保護者負担の半額を公費で賄う形となり、約5,394万円が計上されている。
さらに、令和5年度予算には向陽学府小中一体校の建設費用約9億円も含まれており、地域の教育環境を整備する大きな一歩を示している。プールの設置については、移動時間や安全確認の必要も考慮され、施設の一体化に向けた様々な配慮が為されている。
議会では様々な議案が採択されたが、特に国民健康保険制度や介護保険の改善が求められた。意見書には限界にある国の助成制度に対し、北海道などと連携して、地方でも強い医療体制を維持する必要があるとの意見も出され、合意形成がなされていった。
しかし、今回の予算案に対しては反対意見も多かった。特に学校給食費の引き上げや、論争が続く医療・福祉関連の取り組みに関する議論が続き、今後もさらなる改善策が求められる見込みだ。