令和3年2月22日、磐田市議会が開かれ、様々な議案が一括上程された。特に注目されたのは、令和3年度予算案の審議である。
市長・渡部修氏は施政方針の説明の中で、新型コロナウイルス感染症対策をあげ、市民生活と地域経済を守る重要性を強調した。また、コロナ禍の影響により、2021年度の一般会計予算は671億8,000万円となり、約0.3％の増加が見込まれていると言う。
これは、コロナによる経済的打撃を受けた市税収入が前年に比べ大幅に減少するため、国の臨時交付金などを活用しつつ、大型事業の継続を図る意向を示したためだ。加えて、コロナワクチン接種に関連する費用は今後の補正予算に反映される予定だという。市長はこれらの施策が市民の健康と安全を確保するためであると述べた。
教育分野においては、小中一貫教育の推進に関する条例の一部改正が提案された。これにより、子どもたちの学びを一層充実させる施策が施行される見込みだ。
また、磐田市の指定介護予防支援等の事業に関する基準を定める条例の改正が行われ、高齢者虐待防止や感染症対策が強化されることも発表された。そのほかにも、犯罪被害者の支援を強化するための条例も制定される。
さらに、議会では財産処分に関する趣旨も重視された。特に新磐田スマートインターチェンジ設置事業に必要な土地の売却が議題となり、適正な価格での処分を進める手続きが提案された。このように、経済活性化と市民の生活の質向上を目指すさまざまな条例が進められていく。
市長は、これらの議案・施策が達成可能であることを確信しながら、市民の理解と協力を求めている。今後の市議会の審議も注視される。