令和元年11月、磐田市議会では重要な課題に関する議論が行われた。
主な焦点は、令和元年度の一般会計補正予算案である。この補正予算は、システム改修に係る委託料や福祉避難所の整備についても言及しながら、全会一致で可決された。また、秋山勝則議員や草地博昭議員からの質問を受け、さまざまな政策課題に対して市長や教育長が回答した。
特に注目されたのは、磐田市における防災対策である。草地博昭議員（志政会）は、地震や豪雨のリスクを考慮した避難所の見直しを求め、「河川氾濫した場合の避難所としての対応は如何に」と質問した。市長の渡部修君は、浸水区域内に避難所があることへの危惧を認め、避難所の見直しは随時行う意向を示した。
市民活動の盛り上がりについても議論され、特に協働のまちづくり推進条例の改定に関することが話題となった。政党を問わず、地域の住民による営みを尊重し育む環境が求められている。市長は、「市民活動団体と自治会の協力が地域活性化の鍵」と発言した。
さらに、鈴木喜文議員（公明党磐田）は、子育て支援センターの閉鎖についての懸念を説明。市はこの閉鎖について、見直しや再考を行う意向を示し、利用者の意見を聞くための懇談会を開催する方針を明らかにした。特に保護者の声を反映させる必要性を感じた市長は、市民の意見を丁寧に聴く体制を強化する考えを述べた。
ここでの質問では、福祉避難所の整備の必要性や、災害時の共同体の対応に関する問題も提起され、磐田市として防災体制の強化を図る方針は変わらないとし、地域の声に応えていく意義を強調した。さらに、補助金制度や支援内容についても細かい議論がなされ、必要な情報は整理し、市民への透明性を高める必要があるとの指摘があった。
また、特に教育分野においては、学校の安全対策が問われ、特に大川小学校のケースが例示された。教育長の村松啓至君は、学校としての最大の責任は「子供の命を守ること」と述べ、今後の安全対策強化に向けた具体的措置を講じる意義を説明した。