令和６年の磐田市議会では、各種予算案の審議が行われた。市長の草地博昭氏は施政方針を述べ、復興事業や地域振興の重要性を強調した。特に令和６年度の一般会計予算は742億4,000万円で、前年度比5.9%の増加を見込んでいる。また、特別会計も含めた総予算は1,454億758万8,000円と過去最大規模となる。
施政方針において、草地市長は昨年度の豪雨災害に言及し、復興に向けた取り組みを続けていると述べた。特に流域治水対策の推進や、地域全体の安全性向上に向けた協力体制が整備されていると説明した。また、能登半島地震の支援にも言及し、災害支援の重要性を訴えた。
今年度の予算案の中では、雇用創出と市民の生活支援が重視されている。特に、地域の特産物として陸上養殖やレモンの生産促進に力を入れ、新たな雇用を創出する方針が示された。一方、農業の振興としては、地産地消の推進が重要なテーマとして掲げられた。学校給食での地元産品の利用が一層促進される見込みである。
さらに、子育て支援や健康福祉の充実が喫緊の課題として取り上げられ、特に、子供たちの居場所を提供するための新たな支援制度が創設される予定である。これは、多世代交流を促進することを目的としており、地域における人とのつながりを強化することが期待される。
その他、舗装・街路整備、医療や介護保険サービスの質向上に向けた新たな施策も計画に盛り込まれている。これにより、地域全体の生活環境の向上を図る方針である。また、教育や文化活動への支援も強化され、スポーツイベント等を通じた地域活性化も図られる見込みである。
全体として、今年度は持続可能な発展を目指すとともに、市民の安心・安全な生活を守るための投資が行われることとなる。市議会はこれらの議案について今後さらに議論を進める予定である。