令和5年11月の磐田市議会定例会では、暮らし、まちづくり、教育をテーマにした重要な討議が行われた。
特に、日本共産党磐田市議団を代表して行われた根津康広議員の質問が注目を集めた。根津議員は新年度予算編成に関して、市が目指す磐田市のビジョンを問うとともに、物価高騰と市民生活への影響を指摘した。市長の草地博昭氏は、市民が安心して幸福感を実感できる持続可能なまちを目指し、対話を基に予算編成を進めていると述べた。
また、予算における重点施策として子育て、防災、地域振興が挙げられ、市民の福祉の向上を図る姿勢が強調された。さらに、根津議員は令和6年度における公共施設の管理計画についても言及し、利活用案の透明性を求めた。
次に、まちづくりの諸課題が討議された。特に、磐田市における新たな土地利用政策についての取り組みが求められた。市は、旧市民文化会館跡地の利活用や、地区ごとのまちづくりにおいて住民の意見を活用し、今後の展望を示す必要があるとの声が上がった。
教育に関する質疑も含まれ、根津議員は教職員の働き方改革を強調し、長時間労働の問題解決に向けた具体策を問うた。教育長の山本敏治氏は、教職員の労働環境の改善に向けての取り組みや、学校の教育施設整備についても言及した。特に、老朽化した施設の再編成、適切な教育環境の整備は急務となっている。
この会議では、また、「ゼロカーボンシティ」についても言及され、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする目標の実現に向けたスケジュールや課題が提起された。
全体を通じ、磐田市議会では、市民の生活に直結した予算編成や、地域の特性に合ったまちづくりの重要性が再確認された。定例会の成果は、多くの市民からの期待を寄せられ、地域発展の礎となることが期待されている。