令和４年２月、磐田市議会定例会が開会され、補正予算案等が審議された。
議長の寺田幹根氏は、会議が定足数に達していることを確認し、議会が成立したと述べた。議会に提出された今期の議案は33件であり、重要な議題に関する事業の進捗について話が進められた。
会期は本日から３月24日までの35日間と決定された。市長の草地博昭氏は挨拶の中で、コロナ対応について言及した。現在も新たな変異株が登場し、感染拡大の影響が続いている中で、引き続き協力が必要であると強調した。
今回の補正予算は、令和３年度の一般会計において2億2,706万4,000円を追加し、総額を757億7,705万3,000円とするものである。これには、普通交付税の増額や職員退職手当の見込み増、また新型コロナウイルス関連の経費が含まれている。
議案第１号として提出された一般会計補正予算について、企画部長の袴田浩之氏が詳細を説明した。補正の中には、電子クーポンを利用した消費喚起を促進するための経費もあり、地域経済の支援を目指していることが伺えた。また、今後の財政需要を見据えた公共施設整備基金や津波対策事業基金の見直しも行われる旨が伝えられた。
なお、駐車場事業特別会計でも新型コロナウイルスの影響が影響し、使用料減少に伴う補正が行われている。駐車場事業は470万4,000円追加され、総額8,708万7,000円で、経営の安定化を図る必要性が提示されている。
健康福祉部長の鈴木一洋氏は国民健康保険事業特別会計の補正についても触れ、特に保険給付の減額が主な内容であることを説明した。さらに、後期高齢者医療事業等でも静岡県広域連合の決算見込みに基づく補正が行われ、特に医療支出に関する追加財源が必要となる局面が見込まれている。
これらの議案はすべて審議の上、賛成多数で承認される見通しで進められ、今後の議会や追加の報告等に注目が集まる。政治的な背景や経済的な影響を考慮に入れた議論が求められ、特に市民生活に直結する事項については、細心の注意が必要であると感じられた。