令和4年11月に開催された磐田市議会定例会では、議案第101号の補正予算案が主な議題として上程された。
市長の草地博昭氏は、今回の補正予算が妊娠期から出産・子育てまでの支援を行うものであると発表した。補正内容は、一般会計において歳入歳出それぞれに1億6,153万1,000円を追加し、総額716億8,112万1,000円とするものである。
具体的には、妊娠届出から出産後までの支援を一体的に実施するための経費増額が含まれている。この支援には、妊婦と子育て家庭への経済的支援が設定され、国庫や県の補助金、前年度の繰越金が財源として用いられる。また、来年1月からの事業開始を目指し、追加議案としての審議が求められている。
質疑では、江塚学議員による出産応援給付金や子育て応援給付金の適用条件についての詳細が求められた。これに対し、鈴木壮一郎こども部長は、対象者には令和4年4月1日以降に出産された方が含まれ、申請受付は来年1月初めから始まると説明した。面談方式が対面とオンラインの両方で行われることも強調された。
また、八木義弘議員は、伴走型相談支援事業の効果について問い、鈴木部長は、妊娠8か月という時間が実際の出産後の不安を思考する時期であり、面談を通して有意義な支援を行いたいとの意向を述べた。
質疑に続き、根津康広議員が事業対象者の確認を求め、経済的支援において滞納者への取り扱いが影響しないことが確認された。部長は新生児の定義を1ヶ月までとし、出生後の経済的支援を説明した。
議会は議案第101号を予算決算委員会に付託し、十分な審査を求めた。次回の議会は12月23日に予定されている。