令和元年６月の磐田市議会定例会では、重要な議案が多数審議された。
特に、令和元年度の一般会計補正予算については多くの質疑が行われた。9番の永田隆幸議員は、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金の支給理由や対象者数、手続きについて質問した。こども部長の山内秋人氏は、支給理由として未婚のひとり親が税制上優遇されないことを挙げ、対象者数を105人、給付額は1万7,500円となると回答した。
また、議案第46号では、税制改革に関する法律施行に伴う条例の整備が討議された。企画部長の酒井宏高氏は、全体の影響額が約340万円と見込まれ、特に公共料金においては水道料金の引き上げが避けられない状況であると述べた。
さらに、磐田市森林環境整備基金条例についての審議も行われた。江塚学議員は、公共施設に県産材を活用する計画について質問。産業部長の真壁宏昌氏は、具体的な事業計画は決定していないが、県産材を推奨していく考えを示した。実施方法や地域貢献についても議論がなされ、今後の具体的な取り組みが期待される。
また、非常勤職員の報酬改正や災害弔慰金支給に関する条例についても審議された。健康福祉部長の平谷均氏は、保証人の要件について説明し、法律上の基準を満たしている必要があると強調した。
最終的に、ながふじ学府一体校に関する工事請負契約の締結が提案され、約53億9千万円の予算が計上された。この校舎は地域開放型の施設として設計されており、地域貢献も視野に入れたプロジェクトである。
市長の渡部修氏は、各議案について明確な説明を行い、議員からの質疑に対しても的確に応じる姿勢を見せた。市の財政計画や教育環境の充実に向けた取り組みが進められていることが確認された。議案は各常任委員会に付託され、今後さらなる審査を経ていくこととなる。