令和５年２月、磐田市議会が開催され、令和５年度一般会計予算案が審議された。新年度の予算は市民が暮らしやすい磐田市の実現を目指しており、特に住民の健康、安全への取組が強調された。市長、草地博昭氏は、施政方針において「安心できるまちの実現」を掲げた。特に、子育て支援や高齢者施策の充実が課題として取り上げられた。
施政方針に基づき、今回の予算案では、令和５年度における経常経費の確保に重点が置かれている。鈴木正人議員は、施政方針において「安心できるまち」は、子育て支援や防災対策、産業や福祉に関わる施策を含むと指摘した。特に、磐田市での子供たちの育成環境を実現するためには、必要な施策が多様に実行されるべきと強調した。
また、草地市長は、経済成長や人材確保に向けた取り組みが必要であるとし、特に若者や子育て世代の定住を促す事業が重要であると述べた。税収の基盤を確保するため、企業誘致や起業支援を行い、税収の増加が見込まれるとの見解を示した。リカレント講座については、大学との連携により実施され、卒業生が地域に戻るための環境整備も求められる。
さらに、健康づくりにおいては、デジタルを活用し、働き盛り世代を対象としたヘルスケアアプリの導入が計画されている。また、医療的ケアを要する児童への支援策も強化され、地域包括ケアの整備が進められる方針が示された。
最後に、地域の防災力向上を目的とした取り組みに、冠水センサーを設置する計画が発表され、リアルタイムで適切な情報提供がなされると期待されている。市長は、引き続き定住人口の増加と地域経済の振興を通じて、磐田市の持続可能な発展を目指す意向を強調した。