令和元年9月の磐田市議会定例会では、各会計の決算が審議され、特に国民健康保険と介護保険事業の特別会計が注目を集めた。
市長の渡部 修氏は、各会計の歳入歳出の概況について詳細な説明を行った。国民健康保険事業については、歳入は176億600万4,404円、歳出172億6,367万4,977円で、最終的に3億4,232万9,427円が翌年度に繰り越されると報告された。市長は、国民健康保険税や県支出金、一般会計からの繰入金が安定した財政運営に寄与していることを強調した。
また、高齢者医療について、歳入は18億725万5,081円、歳出17億9,399万37円で、差し引き残額1,326万5,044円が翌年度繰り越されるとのこと。健康福祉部長の平谷 均氏は、安定した医療サービスを提供するために必須な支出の中で、高齢者医療広域連合負担金や一般会計からの繰入金について触れた。
介護保険事業特別会計においては、歳入が123億2,647万5,226円、歳出119億3,181万1,841円で、3億9,466万3,385円の残額のうち、1億382万5,000円が介護給付費準備基金に積み立てられる見込み。また、残額の2億9,083万8,385円が翌年度に繰り越されることが明らかにされた。これに対して、平谷氏は、介護サービスの質向上に向けた施策が重要であると語った。
さらに、駐車場事業特別会計や公共下水道事業特別会計など、複数の案件の決算も一括上程され、各議員から質疑が行われた。特に下水道事業では、普及率が84.2%に達し、接続戸数が53,261戸に達したことが示された。これは地域住民の安心・安全な生活環境を支える基盤である。
最後に、議案第66号として、令和元年度一般会計の補正予算が提案された。この補正予算では、歳入歳出それぞれに5億8,791万9,000円が追加されることが報告され、合計666億3,131万3,000円となる。また、補正内容としては海岸堤防の整備や地域課題への対応などにも資金が利用される見通しが語られ、今後の地域づくりへの影響が期待されている。議会は市民生活の向上を目指して効率的な運営に努めていくことを再確認した。