令和元年9月磐田市議会定例会が20日に開かれ、重要な議案が数点審議された。
議案第62号、磐田市長等の給料の特例に関する条例が全会一致で可決された。この条例は、前副市長による入札妨害事件に関連しており、市長の給与が3カ月間50%減額される。市民には責任を示すための措置と理解されるが、「減額が厳しすぎる」との意見もあり、市長の政治責任や市民の厳しい視線が求められる中、議論が重なった。賛成派は、地域の信頼回復が重要であると述べており、今後の対応に期待が集まっている。
次に、議案第63号で子ども・子育て支援法に関連する条例が可決された。この条例は幼児教育無償化にあたるもので、保護者の経済的な負担軽減が図られ、特に年収360万円未満世帯の支援が強調されている。質疑では、無償化が軽減しない層や認可外保育を含む課題が指摘され、検討課題もあった。議員からは、制度の柔軟性や持続性を求める声も上がり、今後の実施が注目される。
さらに、議案第64号、手数料条例の一部改正も可決された。こちらについては主に市民サービス向上が考慮された。