令和６年２月、磐田市議会定例会が行われ、重要な議題が取り上げられた。
まず、議案第１号の令和５年度磐田市一般会計補正予算が審議され、全会一致で可決された。これは、新型コロナウイルスの影響を受けた経済の立て直しや、災害対策に資するものである。また、議案第２号である磐田手数料条例の一部改正についても議論され、こちらも原案通り可決された。可決を受けて市長は、「市民の生活を守るための重要な予算である。これからも社会情勢を見ながら、臨機応変に対応していく所存である」と述べた。
続いて、一般質問が行われ、特に津波対策や防災に関する意見が多く寄せられた。利益を追求するあらゆる産業と違い、災害時の避難所として地域住民の安全が確保されることが第一に考慮される必要がある。具体的には、高い防潮堤を整備する一方、避難時に必要な生活用水の確保や、断水時の給水拠点の整備が求められた。市の担当者は、「当市としては、津波警報発令後も住民が高台に避難できるよう、早期発信を心がけ、万全の態勢を整えたい」と述べた。
また、女性や乳幼児のための備蓄についても言及され、生理用品やミルクなどの重要性が強調された。市長は「安全で安心できる避難所を目指し、必要な備蓄品や設備を整えていく方針である」と語り、今後の具体的な対策を誓った。
一方で、災害時の公務員の過重労働問題についても懸念が示された。市長は、「十分な職員数を確保し、職員の健康と安全を守りながら、災害応急対策を進める必要がある」と述べ、「市の施政方針の中でも、災害支援体制の強化を掲げている」と強調した。さらに、災害発生直後から長期的にサポートを行う体制の構築が求められ、市民自身の力を頼りにするだけでなく、自治体も迅速かつ適切な支援を提供することが不可欠であるとした。
最後に、災害時における女性の不安を軽減するための支援として、避難所での女性用衛生用品の配備が必要とされ、「経済的理由で物品購入が困難な市民にも、必要なものを保障する仕組みが不可欠である」との意見が強く表明された。これからの市が進むべき道筋が見えてきた。
ますます重要視されている防災対策に関して、今後も市民との連携を密にしながら対応していく姿勢が求められている。市長は、「引き続き市民との対話を大切にし、安心できるまちづくりを推進していく」と決意を新たにした。