磐田市議会は、令和元年度の各事業特別会計決算を審議し、特に駐車場事業や国民健康保険事業について詳細な質疑が行われた。
まず、駐車場事業特別会計の決算について、鈴木正人市議は駐車場の利用収入に関する質疑を行った。市営駐車場リベーラの利用料が前年より511万6,000円増加したが、経年劣化による修繕費が課題となっていることを指摘した。企画部長の袴田浩之氏は、地域企業との連携を図る取り組みや、利用者増加の見込みについて説明し、駐車場の維持管理においては日常点検に基づく現地確認を行っていると述べた。また、将来的な利用者の増加に向けても努力が続けられている。
次に、国民健康保険事業特別会計については、岡實議員がリスクのある対象者への受診勧奨の取り組みについて質疑を行った。健康福祉部長の鈴木一洋氏は、生活習慣病の治療中断者に対する訪問活動や予防啓発が進められていることを強調した。国保税の滞納状況に関しては、全体で3,097世帯の滞納が確認され、特に所得の少ない世帯が多いことが問題視された。これに対し、議会はさらなる支援策の検討を求める声が上がった。
さらに、介護保険事業の決算については、245億円近くの給付費が計上され、要支援者や介護サービス利用者の増加が発表された。岡議員は、経営状況が厳しい中、茶農業者の意向調査や新たな作物への転換についても触れた。これに対し、産業部長の真壁宏昌氏は、地域農業マスタープラン推進事業に基づき、農業の多様化が急務であると述べ、他作物への転換支援の重要性を強調した。
市議会は、これらの決算が市民生活に与える影響を注視し、今後の対応策を議論する姿勢を示している。
全体として、福祉や経済の支援策が議題に挙がり、特に新型コロナウイルスによる影響に対する事業の重要性が意識されている。議会は各種補正予算を通じ、厳しい行政環境の中でも市民への支援を強化し続ける構えを見せている。