令和６年磐田市議会定例会が開かれ、様々な議案が上程された。
特に注目されたのは、令和６年度の一般会計予算に関する議案である。
市は、コロナ禍においても予算の見直しを行い、景気回復に向けた施策を打ち出している。
「法人市民税は前年度比で5億1,706万1,000円の増額を見込んでおり、業績が堅調に推移している企業がある」と述べたのは税務担当部長の仲村美帆子氏である。
また、地方交付税についても、前年度比で4億円の減額を示しつつも「国からの支援に基づき、安定した財政運営を図る」と強調した。
この減額は、全国的な財政状況の厳しさを反映したものである。
教育分野では、学校給食費の保護者負担金が約5万5,175円、小学生と約6万2,608円の中学生に上昇するとのこと。
「物価高騰の影響が反映されている」と、教育部長の薗田欣也氏は説明した。
今後、さらなる負担軽減策の模索が求められる。
医療事業においても、一般会計からの繰入れが必要とされ、健康福祉部長の栗田恵子氏は「歳入不足に直面しながらもけん引的な施策を打ち出している」と述べた。
国民健康保険の優先的な見直しは不可欠な要素となる。
市長の草地博昭氏は「令和６年度は、特に子育て支援や教育の充実を図り、最終的な市民の声を反映した施策実施に注力する意向を示した」と発言した。
議会では、磐田市地域の特性を生かした施策が評価され、地域課題への取り組みや地域振興策が期待される。
"持続可能な町のために最善の方法を模索し続ける必要がある"と市長は締めくくった。