令和2年9月23日、磐田市議会は定例会を開き、重要な議題が数多く浮上した。
鈴木正人議員は、コロナ禍における税収見込みについて詳しく質問した。市長の渡部修氏は、来年度の税収見込みが減少すると予想し、厳しい経済情勢を強調した。特に、製造業が税収の約6割を占めるため、影響が顕著である。鈴木議員は具体的な減収見込みや対策に関する質問を続けたが、市長は来年の予算編成に際し、不確定要素が多いため、具体的な数字を提示することが難しいと述べた。
生活保護制度についても議論が交わされた。鈴木議員は、生活保護を受けるための要件について詳細を尋ね、資産の活用や活用可能な能力についての市の考えを掘り下げた。市長は、資産に関しては国の基準に基づくため、個別の事例に応じて柔軟に対応すると述べた。さらに、生活保護の申請が却下される理由についても言及し、預貯金の水準が問題視される実情を語った。
ごみ問題については、市民の関心が高いことが指摘された。鈴木議員は、ごみの減量を目的とした有料化の検討について質問した。市長は、本市においては現時点でのごみ有料化は予定していないとしつつも、将来的な方針については柔軟に考えていく可能性があると明言した。一方で、災害時のごみ処理体制についての質問もあり、自前の最終処分場の確保については、現在のところ考えていないと説明した。
この定例会は、今後の施策に影響を与える重要な議論が展開され、多くの市民から注目を集めるものであった。今後もこれらの問題に対する解決策が求められる。