令和元年9月、磐田市議会の定例会が開催された。
この日に審議された主要議案には、給与特例や子育て支援法の改正が含まれる。まず、議案第62号では、磐田市長等の給料の特例に関する条例の制定が提案された。この特例は、前副市長及び元都市整備課長による不祥事を受け、市の信用を損なったことに対し、責任を明確にするものである。市長の給料は、令和元年10月から12月までの3か月間にわたり50％、副市長は10％減額される見込みである。市長はこの判断の背景について「市の信用を回復するために必要な処分」と述べた。
次に、議案第63号においては、子ども・子育て支援法の一部改正が取り上げられた。改正により、幼児教育および保育に関する利用料が無償化され、経済的に困難な家庭に対する支援が強化される。具体的には、ゼロ歳から2歳の子どもに対し、住民税非課税世帯が対象となり、保育料が無償化される。この制度は、保護者にとって大きな助けとなると同時に、未就学児の育成環境をより良いものにすることが期待されている。
さらに、議案第64号では、手数料条例の改正が提案された。この改正は、消費税及び地方税の引き上げに伴うもので、危険物の貯蔵所や取扱所の設置許可に関する手数料の見直しを行うものである。これにより、手数料の公平性と透明性が向上することを目指している。
最終的に、議案第65号では水道事業会計の未処分利益剰余金の処分が提案され、3億4千万を建設改良積立金に積み立てる内容となっている。この措置は、今後の水道施設やインフラの維持管理に活用されていく。
また、認第1号として提出された約640億円の一般会計歳入歳出決算の報告も行われ、歳入は665億円、歳出は640億円であり、実質収支は17億円の黒字だった。市長からは、健全な財政運営を行っていることが強調された。議会内での積極的な意見交換が行われ、市民のより良い生活の実現へ向けての政策が進められることを期待される場となった。