令和4年6月20日の磐田市議会定例会では、子育て支援や空き家対策等、多岐にわたる質問が繰り広げられた。
特に、子育て支援に関する質問が印象的であった。江塚学議員は、保育園での使用済み紙おむつの回収について言及し、調査結果を交えながら議論を引き起こした。調査によると、全国の公立保育園の約40%が使用済み紙おむつを保護者に持ち帰らせている実態が明らかになっている。江塚議員は、本市でも衛生面や保護者の負担軽減の観点から、保育園での廃棄を検討すべきであると訴えた。この提案に対し、市長の草地博昭氏は保護者の不安や負担を理解しつつ、保育園での使用済み紙おむつ回収を検討する意向があると述べた。
また、業務支援システムの導入に関しても進捗状況が話題となった。江塚議員は、保育士の負担軽減や保護者の利便性を高めるためのこのシステム導入について、具体的な進め方を求めた。草地市長は、現在、システム選定の準備を進めており、円滑な導入に向けて関係者との意見交換を行っていると答えた。
赤ちゃんの駅に関する説明では、授乳室やおむつ替え台の整備状況についての確認があり、草地市長は、現時点で49の授乳スペースと82のおむつ替え台が整備されていることを報告した。しかし、現状のシンボルマークの作成の予定はないとし、親子が気軽に外出できるよう情報発信に努める考えを示した。
空き家対策に関しては、平田直巳議員が行政の取り組みを尋ねた。市長は現状分析や空き家活用の促進に向けた施策について様々な調査を行い、相続に関する問題や高齢化に伴う対策を取り組む重要性を強調した。ただし、空き家税の導入については、慎重に検討していく必要があるとの考えを示した。
友好都市に関する質問も多く、地域間の交流の希薄化や高齢化への対応が課題として深掘りされた。市長は、今後のさらなる友好関係の構築に向けて、具体的な交流の進め方を模索するとともに、地方自治体間での情報交換の必要性を訴えた。
多様な視点からの議論が交わされ、容易ならざる問題に対しても前向きに改善を図る姿勢が感じられた今定例会であった。