令和2年11月に開催された磐田市議会定例会での議論が注目を集めている。
新しい時代を迎えた磐田市において、議員たちは新型コロナウイルス感染症への対策を主な議題に挙げ、今後の市政運営に影響を及ぼす可能性についても言及した。
公明党磐田の鈴木喜文議員は、「新型コロナウイルスの感染者が後を絶たない中、医療や介護の関係者への感謝を述べつつ、昨年の適切な予算編成への影響を問うた。
これに対し、市長の渡部修氏は、厳しい状況を踏まえて年次の予算編成に努め、新規での事業展開にも取り組む姿勢を示した。
話題はまた、コロナ禍による市税収入の減少についても移った。市税収入には、個人市民税や法人市民税のそれぞれ減額が見込まれ、これに応じて地方交付税の交付見込額についても影響があると考えられており、具体的な数値が議員から求められた。
また、次期市長選挙の行方についても多くの視線が集まっており、鈴木議員は、「市長の3期目の検証を行い、今後の市政運営に対する決意をお伺いしたい」と訴えた。
新型コロナウイルスを受けた議論の中で、特に防災や減災対策に対する発言も数多く聞かれた。鈴木議員は、「一日前プロジェクト」の導入などを通じて市の防災体系が強化されることを期待していた。市長はそれに応じ、「被災者の生の声を啓発していく方針だ」と語った。
最後に、磐田市の支所役割や国民健康保険税率、介護保険料の見直しも重要なトピックとして取り上げられた。今後、これらの議論が市民生活にどのように反映されるか、注視されることであろう。