令和5年9月22日に開催された磐田市議会定例会では、令和4年度の水道及び下水道事業に関する未処分利益剰余金の処分や一般会計の歳入歳出決算が議題に上がった。これらの議案は質疑なしで進められたが、決算に関する質疑が活発に行われた。
特に注目されたのは、鈴木 正人議員からの、法人市民税の増加要因に関する質疑である。この質疑に対し、税務担当部長の仲村 美帆子氏は、景気回復に伴う法人業績の改善を理由に挙げた。市内の製造業が主要な要因となり、法人市民税の額は前年比で約9億3,022万円の増加となっている。
議員からは、新規企業の誘致が法人市民税にどの程度貢献しているのかという質問もあり、仲村氏は、誘致した企業の税負担は全体の約1％に満たないとした上で、既存企業の業績改善が大きな要因であることを強調した。
また、小池 和広議員は、令和4年度の財政調整基金残高について質問した。これは自然災害などの予期しない支出に備えるものであり、毎年の財政運営に対する基盤を支える重要な役割を果たしている。市の総務部長の真壁 宏昌君は、近年70〜80億円台を維持しており、災害への対応力を確保できていると述べた。
更に、令和4年度に実施された物価高騰対策や感染防止対策についての取り組みも質疑され、様々な支援事業が評価された。これには、プレミアム商品券や給付金の発行が含まれており、市民の生活支援につながっていることが確認された。
このように、議会での活発な質疑を通じて、磐田市の財政状況や社会福祉に関する具体的な取り組みが議論され、今後の施策や予算編成に向けた方向性が示された。各施策の効果を更に高めるためには市民との对話を促進し、実績を上げていく必要がある。
最後に、議会の中では一般会計歳入歳出決算における適正さが重視され、決算内容に関する透明性の確保が求められていることが強調された。これにより、市民の信頼を得るための信頼性のある財政運営が期待される。