令和元年９月の磐田市議会定例会では多岐にわたる議案が審議された。
特に重要な議題は、平成30年度の一般会計歳入歳出決算であり、実質収支が約17億円の黒字だと発表された。
市税収入は前年より4.4億円増加し、全体で392.4億円となった。この収入の増加は明るい兆しと受け取られている。
また、水道事業会計決算についても言及された。水道料金の改定により、総収益は前年度比8％増加し、純利益も大幅に増加している。議会では、老朽化した水道管の更新が進められていることが評価された一方、値上げの必要性について十分な説明がなされていないとの意見も出た。
議論の中で、国民健康保険事業特別会計に関する決算も注目を集めた。特に、国が求める保険料の引き上げにより市民の生活に困難が生じている現状が不安視された。さらに、後期高齢者医療制度の保険料引き上げ案に反対する声も聞かれ、高齢者の安心した医療提供の必要性が強調された。
議会では、ながふじ学府一体校整備に対する賛否が分かれたが、賛成票が多数を占めた。
これは一体校が教育の質向上に寄与するとの希望を込めたものであり、反対意見として地域住民との関係が希薄になる懸念もあった。市長は、このプロジェクトが地域との関係を築きながら進められることを強調した。地域への配慮と市民生活の向上が求められる中、さらなる議論が必要とされている。
このように、市の施策は明るい見通しがある一方で、慎重な対応が求められる課題を抱えている。