令和2年5月の臨時会にて、磐田市議会は重要な議案に関する議論を行った。
この臨時会においては、議案42号から44号までの3件が重点的に議論され、特に経済対策としての補正予算が注目を集めた。特別定額給付金、子育て世帯への特別給付金、及び新型コロナウイルス感染症対策としての協力金が主要な内容である。これらの支援策は、早期の実施が求められ、議員からも市民への迅速な給付が強調された。
市長の渡部修氏は補正予算に関し、「新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの市民が困難な状況に直面している」と述べた。具体的には、特別定額給付金としては対象者1人につき10万円を支給し、申請方法には郵送やオンライン申請が用意されている。また、子育て世帯臨時特別給付金は、児童手当の受給者に対して1万円を支給するもので、これも迅速な準備が進められる。
議案第43号についても、「介護保険料金の改定は、低所得者への保険料軽減を目的としている」と強調された。国民健康保険税条例に関する改正は、軽減措置に関しての基準を引き上げ、これにより恩恵を受ける世帯が増える見込みである。
議案第44号の令和2年度一般会計補正予算（第1号）は、新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として179億724万9千円の追加を含む。これにより、市の予算総額は848億7,724万9千円となり、特別定額給付金や市の休業要請協力金の支給が含まれる。重要な施策であり、経済的な打撃を受けた市民への早急な対応が求められる。
質疑応答では、高梨俊弘議員が今後の軽減措置の影響について質問し、健康福祉部長の鈴木一洋氏が新しい軽減の対象となる世帯数を示し、具体的な影響額についても明示した。特に、2割軽減に該当する世帯は昨年と比べて増加する見込みであり、全体で290万円の影響があるとした。この補正予算決定に対する賛成意見としては、生活を支えるための緊急対応が必要であるという点が共通した意見であった。
この臨時会は市議会の重要な役割を再確認する場となり、新型コロナウイルスによる市民生活への影響を最小限にとどめるための議論が続けられたことは、今後の施策に大きな影響を与えることであろう。