磐田市議会定例会では、南海トラフ地震の臨時情報に伴う事前避難及び空き家対策に関する重要な議論が行われた。特に事前避難については、気象庁からの巨大地震警戒の発表を受け、対象地域への避難呼びかけがどのように行われるかが重要なテーマとなった。市では、高齢者や避難行動に支援が必要な方々を事前避難対象者とし、指定された沿岸部地域において、地域の特性や条件に基づく適切な対応が必要であると強調されている。
議長の鈴木喜文氏は、対象地域は津波浸水想定区域と密接に関連しているとし、地域住民の自主避難の大切さを訴えた。また、避難情報の伝達方法として、同報無線やいわたホットメール、LINEを考慮しつつ、地域の有志による協力体制の必要性にも触れた。特に、共同体の結束を促進するため、地域の自主防災組織の関与が重要であることが再確認された。
次に、空き家対策において、改正空家等対策特措法についての都市計画が説明された。この法改正により市は、空き家の活用促進区域を設定する権限を持ち、対象地域内の空き家問題に積極的に取り組む考えを示した。市長は、空き家の活用に向けた具体策として、民間事業者やＮＰＯ法人との連携をさらに強化し、地域の課題解決を図る方針であることを明言した。
また、不登校対策として、教育支援センターの充実や心の教室の設置状況が紹介された。市では、１人１台端末を所有し、オンライン授業を展開することで、特に不登校や病気の生徒に対しても学びの場を確保しようとしている。教育長の山本敏治氏は、今後も保護者や地域社会との連携を強化し、主体的な学びを支援するための施策が進められることを示唆している。
防潮堤の完成に伴う津波高潮対策の議論では、津波災害警戒区域の決定がいかに防災計画に結びつくかが焦点となった。市長は、令和８年度に完成予定の防潮堤の減災効果を反映した警戒区域の設定必要性を強調し、今後の検討を慎重に行う必要があることを認識させた。地域住民の安心・安全を確保するためにも、議会でのしっかりとした協議が重要であるとの合意が形成された。