令和元年6月に開催された磐田市議会の定例会では、重要な議題が多数取り上げられ、特に社会保障の安定財源の確保や教職員の待遇改善に関連した議案が議論された。
今回の会議では、議案第46号として提出された社会保障に関する条例の改定が注目を集めた。
議員の高梨俊弘氏は、「暮らしがよくなっていない中での消費税増税は、市民生活に深刻な影響を与える」と懸念を示し、反対の立場から討論した。彼は、消費税導入後の財政の悪化を指摘し、増税の影響は市民の生活実感とは逆行していると強調した。
一方、賛成意見を述べた秋山勝則氏は、「消費税増税を通じて社会保障を充実させることが必要だ」と述べ、社会全体で負担を分かち合う重要性を訴えた。
また、議案第58号に関するながふじ学府一体校建設工事（建築）の請負契約についても議論が激化した。
反対派の根津康広氏は、「小学校と中学校を一体化することへの疑念」を呈し、教育の場での質を低下させる恐れを警告した。彼は、地域の合意形成が不十分であることを問題視した。
賛成派の小池和広氏は、ながふじ学府一体校が地域連携を強化し、教育環境の充実に寄与するとの見解を示した。地域の意見取り入れにおいても、実績があると信じるという立場をとり、建設を支持した。
このように、磐田市議会では、地方税制や教育施策に関して多様な意見が交わされる中、最終的には各議案が可決された。議会の運営は、社会保障や教育問題に明確な影響を与えており、今後も市民の信頼を得るための透明性ある運営が求められる。