令和６年２月、磐田市議会の定例会において、基本的な議事が進行され、特に補正予算に関する議案が中心的な議題として取り上げられた。
議長の鈴木喜文氏は、開会に際して、能登半島地震に対して議会が迅速に義援金を提供した旨を強調し、全国からの感謝の言葉を受け取ったことを報告した。また、コロナウイルス感染症やインフルエンザへの対応についても言及し、厳格な態度を保つ方針を示した。
市長の草地博昭氏は、令和６年度の予算に関して38の議案を報告した。議案の中には、令和５年度一般会計補正予算（第９号）や磐田市手数料条例の一部改正が含まれており、これらは市民への影響を深く考慮したものであった。また、特に低所得世帯への支援に関連する施策として、物価高騰に対する給付金の増額が提案された。
健康福祉部長の栗田恵子氏は、議案第４号として国民健康保険事業特別会計の補正予算が挙げられ、67％の世帯が低所得者対策を適用される見込みであることを報告した。この背景には、物価高騰が低所得世帯に与える影響の大きさがある。さらに、新しい助成策の創設により、全国統一の基準を踏まえ、市民の負担を軽減する方針が示された。
議会では、加藤公人氏や寺田幹根氏など、議員からは補正予算に対する疑問や意見があり、特に教育や福祉に関連した項目について活発な質疑が行われた。寺田議員は、過去の監査結果について触れ、職員への情報共有が十分かつ効果的であるかを確認した。市の監査委員である中野純氏は、職員に対して適切な措置が取られていると回答した。
最後に議案について議論が進み、全ての議案が順次提案され、今後の審議に期待が寄せられた。議会の会期は、議会運営委員会で決定された通り、37日間に設定された。その中で市民生活に直結する重要な議題となるであろう、補正予算案や手数料条例改正案が、より良い方向に向かうことが望まれた。