令和元年11月25日、磐田市議会は定例会を開会し、18件の議案が提案された。市長の渡部修氏は、各議案に関する詳細な説明を行い、その中でも特に補正予算案についての質疑が多く交わされた。
特に注目されたのは、令和元年度一般会計補正予算（第５号）である。この補正には825万7,000円を追加し、総額666億3,957万円を確保することを目指している。市長はこの補正について、「地方自治法施行規則の改正に伴う財務会計システムの改修に必要な経費」と説明し、必要性を強調した。
続いて、議案第93号も議論の中心となった。この議案は、一般会計補正予算（第６号）で、歳入歳出予算にそれぞれ4億253万5,000円を追加し、総額670億4,210万5,000円を目指すものである。酒井宏高企画部長は、この補正予算について「未就学児の移動経路や通学路の安全対策」といった重要な施策に関連していると述べた。
さらに、議案第94号から第102号までの各議案では、後期高齢者医療特別会計や水道、下水道事業に関する予算が含まれており、これらも慎重に審議された。特に、下水道事業では、環境水道部長の松下享氏が、歳入歳出の補正が行われる背景や、その影響について具体的なデータをもとに詳しく解説した。
加えて、磐南５市町村の新市づくり計画の変更を提案した議案第108号についても議論が活発に行われた。市長は、特例に関する法律の変更により、計画の実施期間が延長されることを説明し、地域の持続可能性を高めるための施策であると強調した。
最後に、磐田市文化振興センター及び民文化会館の条例廃止が提案された議案第106号、107号についても、老朽化が理由として挙げられ、市長は「市民により良い文化活動を提供するための選択である」と述べた。これにより、期待される新たな文化施設の構築に向けたステップが進むという考えである。
この日の議会では、全体を通して慎重かつ前向きな意見が交わされ、各議案の内容が市民生活にどのように影響するかについても議論された。市議会は12月20日までの26日間の会期を予定しており、今後のさらなる審議が注目される。