令和2年9月、磐田市議会定例会が開かれ、令和元年度の決算が認定されるなど、多くの予算案が審議された。
特に、令和元年度の一般会計歳入歳出決算は重要な議題となった。総務委員長である秋山勝則氏は、決算の黒字を報告し、約8億7,000万円の黒字決算となったことを強調した。市税収入も前年より増加し、収入未済額も減少傾向にあることが評価されている。
また、草地博昭予算決算委員長は、水道及び下水道事業会計の未処分利益剰余金の処分について、質疑はなかったと報告し、両議案は全会一致で可決された。特に水道会計は、基幹管路の耐震化率が79.9％に達しており、今後もさらなる進捗が期待される。
また、令和元年度の障害者支援センターの増設や、地域包括支援センター機能の強化など、住民サービス向上のための多くの施策が実施され、地域づくりや福祉にも寄与している。
一方で、新型コロナウイルスへの対応を巡る議論もあり、感染症の影響による地方財政の急激な悪化が懸念される中、山田安邦議員が地方税財源の確保を求める意見書を提出した。これにより、国への支援を要望する意見が一致した。とりわけ、固定資産税を安定的に確保することが地方自治体の根幹であると強調された。
その後、教育委員会からは、こども・若者相談センターや磐田サポートハウスの設置により、教育現場での連携強化が図られたことが報告され、今後の教育環境の改善についても期待が寄せられた。学校運営においては、小中一貫校としてのモデル校設置も進められており、地域と協力しつつ新しい時代に即した学校づくりが進行している。
このように、多岐にわたる議題の中で政治参加の重要性が一層高まる中、磐田市議会は市民の福祉向上に寄与する様々な施策を着実に推進することを確認し、全議案が承認された。市長は、今後の経済状況に留意しつつ、引き続き市民生活の向上に努めると述べた。