令和4年9月15日に開催された磐田市議会定例会では、重要な議案が採決され、特に補正予算案が注目を集めた。議案としては、令和4年度の一般会計補正予算（第4号）、介護保険事業特別会計補正予算（第1号）および職員の育児休業等に関する条例の一部改正が審議された。
特に一般会計補正予算では、新型コロナウイルスワクチン接種事業における会計年度任用職員の増員が予定されており、鈴木弥栄子議員は「ワクチン接種に対する確実な体制を強化すべき」と提案した。
また、経済振興策としてプレミアム商品券事業が挙げられ、過去の実績を基にさらなる参加商店の増加を目指すことが述べられた。鈴木喜文君は、プレミアム商品券購入対象の世帯管理を厳格に行うよう求めた。
次に、議案第56号に関する質疑では、介護保険事業の補正予算が報告され、特に需要の高い経費が補填されるようである。
育児休業等に関する条例の改正では、育児休業取得をサポートする研修などが重要視され、特に男性職員の育児休業取得率の向上が議論された。
一般質問では、議員から様々な意見が出され、特に市の安全管理体制に関して質問が相次いだ。市長は「レベル１であれば登庁の必要は無い」とし、副市長の出欠は運営段階により決まると説明。「迅速な情報収集が第一」と強調した。
その他、福祉避難所の設置状況やプライバシー保護についてのごみ出し規則などにも言及があり、市としての具体的な運用方針の提示が求められた。
市の防災計画も見直しが行われており、特に避難所での授乳環境への配慮が必要との声が上がった。市は避難所マニュアルに授乳室の設置を明記しており、地域での啓発を進める方針を示している。これら全般の取り組みについて、より一層の周知と市民理解が重要と強調された。
本日の議会では、緊張感ある議論の中、行政としての態度が明確に示され、今後進むべき施策に対する指針が示された。