令和6年2月27日に開催された磐田市議会定例会では、能登半島地震の影響を受けた市民に関する質疑が行われた。この中で、根津康広議員は、能登半島地震で亡くなった方に哀悼の意を表し、被災者への救援と復興策について質問した。」「草地博昭市長は、最優先すべき領域は被災者の命と健康を守ることだと述べ、復旧に関与する職員が被災者でもあることに言及した。早期の受援体制の構築や、長期化しつつある避難生活に関する課題を挙げた。さらに、磐田市は令和5年度に策定した「磐田市地震・津波対策アクションプログラム2023」に基づき、防災・減災対策を進めていることを強調した。「根津議員は、能登半島地震に対して磐田市が行った支援活動および市営住宅の提供状況について、その効果や今後の防災対策を尋ねた。市長は、市営住宅の提供状況や被災者救援の詳細を説明し、特にトイレトラックの派遣や給水車の派遣について言及。今後の防災対策への情報活用についても触れた。」さらに、根津議員は避難所の改善策についても問いかけ、特にトイレ環境の充実や避難所でのジェンダー平等に基づく支援について言及。草地市長は、各避難所のトイレ環境整備や男女別のトイレ、必要物資の確保について説明した。さらに、市立総合病院や新消防庁舎の機能強化についても議論が交わされた。
市議会の中では、また障害者権利条約に基づく施策の推進についても言及され、高齢者や障害者向けの支援策や雇用促進などが話し合われた。市長は障害者雇用の拡充や、障害者も安心して豊かな人生を送るための基盤整備の重要性を述べた。その後、教育の無償化に関する議論も続き、義務教育の無償化についての見解が求められた。
柏木健議員は、能登半島地震からの教訓として、建物の耐震化に関する状況や課題、旧耐震基準建物の倒壊の懸念に焦点を当て、市長に質問した。市長は旧耐震基準の建物の現状と、耐震化を進めるための対策について説明。さらに、震災時に市役所本庁舎の機能についても言及し、どのように対策を講じるかについて議論が続いた。柏木議員は特に昭和46年に建設された市役所の耐震性に疑問を呈し、建物の安全性に対する懸念を表明した。
議会では、他にも災害時の拠点としての役割や、緊急輸送路・避難路の見直しの必要性についても質疑が行われた。災害時の対応策について、能登半島地震の教訓を踏まえながら、磐田市として具体的な行動を進める必要があるとの意見が出された。このように、磐田市議会の質疑応答では、地震などの災害への対応や、障害者や教育費に関する問題が多様な視点から議論された。