令和元年6月10日、磐田市議会の定例会が開催された。会議の中で、さまざまな議案が提案され、特に注目されたのは令和元年度の一般会計補正予算に関する議案である。
議案第43号では、一般会計補正予算（第2号）について説明が行われた。市長の渡部修氏は、歳入歳出それぞれに3,592万7,000円の追加を行い、総額が666億6,606万7,000円に達することを報告した。これは、プレミアム付商品券発行事業に関連する経費の補正であり、国庫支出金が財源として充てられる。この発表に対し、県議会の委員からは、低所得者や子育て世帯への影響についての質疑が上がった。
また、議案第44号では、磐田市手数料条例に関する改正が提案された。これは、建築基準法の改正に伴い、用途変更にかかる手数料の規定が新たに策定されるものである。出席者からは、「この改正は市民にどのような影響を与えるか」との質問が上がり、関係者が説明に立った。
その他にもさまざまな議案が審議された。議案第45号、一般会計補正予算（第3号）の提案においては、歳入歳出等の変更が行われ、660億4,339万4,000円への減額が提案された。この補正には、未婚の児童扶養手当受給者への特別給付や、環境性能税に関連する変更が含まれている。これに対する審議でも、「どのように地域経済に影響を与えるか」といった質問があった。
さらに、議案第53号では浅羽地域湛水防除施設組合の解散が提案され、解散後の財産処分についても審議された。これらの議案は、地域の事務の効率化や経費削減を目的としたもので、出席者はその内容に真剣に耳を傾けていた。最後には、各議案が常任委員会に付託されることが確認された。
再度、議会は今後の運営について話し合い、約24日間の会期で議論が続く予定である。議長の寺田幹根氏の閉会挨拶により、本日の会議は終了した。今後は、提出された議案の審査が進められていく。