磐田市議会は令和2年6月定例会を開催し、数多くの議案を上程した。議案の中には、令和2年度一般会計補正予算（第3号）や、コンプライアンス委員会条例の制定、ふるさと応援基金条例の制定が含まれていた。
特に注目を集めたのは、令和2年度一般会計補正予算（第3号）で、歳入歳出予算から約29,239万円を減額し、総額846億3,733万円となる。この補正は、東部幼稚園の民営化に伴う埋蔵文化財発掘調査の経費追加が含まれており、公共事業の進行に影響を及ぼす内容である。市長の渡部修氏は、この補正の重要性を強調した。
また、議案第55号のコンプライアンス委員会条例の制定については、令和31年に発生した公契約関係競売入札妨害事件を受けてのものであり、不祥事を防ぐための視点が盛り込まれている。市の透明性と信頼性向上を狙いとした施策とされている。総務部長の飯田剛典氏は、この条例の必要性を訴えた。
さらに、PFI手法を利用したふるさと応援基金の設置は、企業版ふるさと納税制度の拡充に対応した対応策として注目される。市民からの支援を集め、地域振興に繋げる意義があると市長は述べた。また、今後の施策として、地域産業の活性化に寄与することを目指すとしている。
このほか、一般会計の特別会計補正予算や、コミュニティセンター運営に関わる条例の改正案も可決され、都道府県の後期高齢者医療制度に関連する条例の改正も行われた。これにより、より良い医療サービスの提供が期待されている。議会は、今後も引き続き効率的かつ効果的な施策の検討を進めるとしている。
最後に、市の公共サービスを支えるための適切な財源の確保と、透明性を伴う行政運営が求められていることを改めて確認する定例会となった。