令和5年9月の磐田市議会定例会が開会され、複数の議案が上程された。
議事日程が進む中、最初に会議録署名議員の指名が行われ、13番鈴木正人議員と14番鳥居節夫議員が選ばれた。続いて、本定例会の会期が本日から10月13日までの36日間と決定された。議長の鈴木喜文氏は次に、諸般の報告として、例月出納検査及び定期監査の報告が行われ、監査委員の中野純氏は特に補足説明することはないと述べた。
次に、令和5年度の一般会計補正予算の説明が行われた。市長の草地博昭氏は、歳入歳出それぞれ500万円を追加し、総額715億2,109万5,000円とする内容を報告する。これは寺谷用水地域活性化協議会への負担金の増額を目的としており、財源は諸収入を充てるということだ。
経済産業部長の鈴木一洋氏は、活動内容として収益事業の継続や、地域の活性化に向けた取り組みを挙げ、会議の重要な議題となりました。特に、寺谷用水の利用促進や普及啓発活動について、計画が進められることが強調された。今回の予算が、地域振興に寄与することが期待されている。
さらに、議案77号と78号の令和4年度水道および下水道事業会計未処分利益剰余金の処分に関する説明が続いた。水道事業では、4億4,826万4,396円のうち1億4,826万4,396円を建設改良積立金として積み立て、下水道事業では未処分利益剰余金11億4,165万3,994円の一部を減債積立金に積み立てることが提案されている。
また、一般会計歳入歳出決算についても説明され、主に新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策に対する予算が組まれたことが報告された。市税収入は前年よりも増加し、62億7,000万の市税を見込んでいるとし、歳入決算は705億2,438万3,000円となる見込みであった。
議会は今回の議案に関して、引き続き詳細な審議を行うことが決まり、次回は9月11日午前10時に再開される。議長は市政の動向について、取りまとめや市民の声を反映した議会運営に努めることを再確認しました。