令和6年第564回益田市議会定例会が開催され、市長や議員から多様なテーマについての意見が交わされた。
主な議題の一つは、令和6年度の施政方針である。
市長の山本浩章氏は、施政方針の中で少子高齢化の進行や人口減少に対する強い危機感を示した。
特に「人材育成と人材確保」を強調し、未来の担い手の育成を重要課題として位置づけた。
また、今後の計画として近隣自治体や多様な団体との連携による公共交通の維持確保についても言及した。
市長は「人口問題に関しては国の指針に従い、地域に応じた施策を検討していく」と述べた。
続いて、空き家対策が取り上げられ、大久保五郎議員が市内空き家の実態についての質問を行った。
加戸建設部長は、空き家率が2060年まで上昇する見込みを示し、空き家に対する対策が急務であることを強調した。
「地域担い手の育成や、空き家バンク制度の活用が今後の鍵になる」とした。
教育行政に関しては、高市教育長が地域の教育環境の向上や教育施策の成果について強調した。
特に、学力や地域への愛着を育てるための教育方針が議論され、各議員からの意見も活発に交わされた。
コーディネーターや支援者が役割を果たすことも言及された。
今後も、地域による支援や協力を通じて問題解決を図る考えが示された。
公共交通の分野では、弥重節子議員がフレイル予防策としての移動手段の重要性を訴えた。
周辺市の施策を参考に、高齢者に優しい交通制度の必要性を強調し、議会からも意見を求めた。
「市民の移動手段を確保し、人とのつながりを重視すべきである」とした。
さらに、人材育成と確保についても言及され、職員のモチベーションを高める必要があると強調した。
新たな職員採用方法や制度の必要性についても議論が交わされた。
「市民に愛される職員を育成することが市の発展に寄与する」と意義を見出し、さらなる施策の強化を求めた。
このように、多岐にわたるテーマについて議論が交わされ、益田市の今後の施策が方向付けられた。
その結果、施政方針や施策の核心に市民の幸せを追求する姿勢が確立され、地域の課題への解決策が描かれたといえる。
今後も、市民との対話を重視し、実効性のある施策を展開していくことが期待される。