令和6年第564回益田市議会定例会が3月4日に開催され、様々な議題が取り上げられた。特に山本浩章市長は、令和6年度の施政方針を発表し、市の持続可能な開発が求められる中での地域課題の解決に対する意志を強調した。
施政方針の中で、市長は新しい地方自治の考え方を持ち込むことの重要性を述べ、特に中山間地域振興、交通維持、自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）などの施策が市民生活の向上に寄与することを強調した。更に約47.4メガワットの太陽光発電導入を目指し、再生可能エネルギーの導入を進める計画を明らかにした。
また、山城サミットの開催が決まり、地域の歴史文化を全国に発信する好機と位置づけられている。特に七尾城跡と三宅御土居の魅力を知ってもらう取り組みが進行中で、行政は地域の期待に応えるための準備を進めている。サミットの成功に向け、講演会やパネルディスカッションが予定され、全国からの観光客を迎える準備が整えられている。
障害者福祉の分野でも、今後の課題が挙げられた。障害者支援のために、基幹相談支援センターの役割強化が計画されているが、運営の透明性や地域のニーズに応えるためには、近隣自治体や福祉団体との連携が不可欠であるとの指摘があった。
さらに、市の雇用情勢については、令和5年12月の有効求人倍率が2.14と高い値を維持していることが報告されたが、地域の雇用確保には新たな施策展開が求められている。特に障害者雇用に関しては、柔軟な労働時間の確保が今後の課題として浮上しており、さらなる対策が必要とされる。