令和4年3月23日、益田市議会で第553回定例会が開催された。
議会の中では様々な議案が審議され、多くの議案が原案通り可決された。特に注目されたのは、益田市附属機関設置条例の一部改正や議員報酬及び市長等の給与に関する条例の改正であり、これにより市の機能向上が期待されるとされている。
また、令和4年度の一般会計予算も審議され、審査委員長の中島守氏は「議案は原案の通り可決すべきもの」と報告した。一般会計予算においては新型コロナウイルス感染症対策や、地域との連携を深める施策が盛り込まれている。
特に、アイルランドとの国際交流事業については賛否が二分された。反対意見としては、コロナ収束の見えない中での交流事業実施は時期尚早だとの指摘もあり、賛成意見では、交流が経済や文化に好影響をもたらすとの意見が挙がっている。また、山陰道益田西道路事業化と結びつけた企業誘致の強化や環境整備についても議論された。
採決では、電子表決システムを用いて全ての議案が迅速に決議された。市議会には22名の議員が出席し、全員が賛成の議案も多かった。特定の議案に対する質疑や討論も少なく、スムーズに進行した様子が見受けられた。
最後に、益田市議会は他の自治体との連携強化や市民へのサービス向上に努める意向を示し、市政運営への期待が高まる結果となった。今後の進展に注目が集まる。