令和6年度の益田市議会定例会が2月26日に開会し、市長の施政方針が説明された。市長は、能登半島地震や新型コロナウイルスの影響を受け、自然災害への備えと危機管理が地方行政において重要であると述べた。
また、地球温暖化対策や地方都市の人口減少、高齢化など厳しい現状に対応するための5つの重点方針を設定した。これには災害対策の強化、地球温暖化への対応、中山間地域振興、自治体DXの推進、益田市型中高一貫教育の推進が含まれる。市長は、これらの施策を進める上で、市民サービスの向上と行政の効率化を図ることが必須であると強調した。
特に、地球温暖化対策については、庁舎内のエネルギーを再生可能なものに転換するとし、環境意識を高める施策が続けられている。
加えて、令和6年度当初予算案が270億7千万を見込んでおり、中でも児童医療費助成制度の対象を中学3年生から18歳までに拡大することが注目されている。これらの予算は、令和6年度施政方針に基づき、持続可能な地域社会の実現を目的としている。
教育行政については、高市教育長が令和6年度の施策を説明。子供たちの学力向上を目的とする中高連携学力育成事業を推進し、教職員の働き方改革にも言及した。今後、教員の業務負担軽減を図るため、スクール・サポート・スタッフの増員が決定した。
さらに、各議案の審議も行われ、議第19号「令和5年度益田市一般会計補正予算第10号」が全会一致で可決。また、施政方針に基づく条例案の審議も続く予定だ。議会は今後も市民の理解と協力を得て、より良い施策の推進を目指していく方針を示した。