令和5年12月定例会の開会にあたり、益田市議会における重要な議案が審議された。この会議では、主に条例の改正や補正予算の承認が中心となった。
まず、会期は本日11月28日から12月18日までの21日間と定められた。議長の福原宗男氏は、これに対し異議がないことを確認し、会期を確定した。
今回の定例会では、特に「益田市災害派遣手当等に関する条例の一部を改正する条例」や、「地域経済牽引事業の促進に関する法律に基づく固定資産税の課税免除の条例」についての議論が行われた。
市長の山本浩章氏は、議第76号について、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴う手当名称の変更を説明した。
また、議第77号では、地域経済の基盤強化を図るために、固定資産税の課税免除の適用期限が延長されることについて議会で承認を求めた。これを受けて、市長は地域経済の成長に向けた施策を強調した。
さらに、教育・保育施設に関する基準の改正や、漁港管理条例、空家対策の改正についても提起され、いずれも現行の法律に基づく必要な改正であるとの説明がなされた。
補正予算においては、令和5年度益田市の一般会計補正予算も審議された。特に、高騰する物価に対応するための予算がアップデートされたことが特徴である。市長による説明では、低所得者への支援を強化するために必要な財源を確保することが述べられた。歳入歳出ともに290億円を突破することが確認された。
質疑応答の時間では、議員からの具体的な質問に対し、事業の進捗状況や施策の効果についての意見が交わされた。しかし多くの場合、質疑は行われず、議案の可決が優先される傾向があった。
また、指定管理者の指定に関する議案も複数提案され、医療施設や公園についても新たな管理者が選定された。今後の管理運営が期待される。