令和4年第555回益田市議会定例会が9月5日、益田市議会議場で開催された。今回の定例会では、条例の制定や予算の補正が中心に議論され、特に地域活性化に向けた取り組みが注目された。
議長の河野利文氏が開会の挨拶後、会議録署名議員として齋藤勝廣氏、平原祐一氏が指名された。会期は9月5日から同28日までの24日間と決定された。
本会議ではまず、専決処分の報告が行われ、市長の山本浩章氏が市有財産管理に関する和解や損害賠償の額が決定されたことを説明した。特に、7月に発生した市有財産管理上の瑕疵に関し、迅速な対応が求められている。
次に、地域活性化を目指す様々な条例案が提案された。議第54号の「益田市立地域活性化交流館設置条例」では、地域交流の拠点を設けることが目的とされ、学校教育機能を持つ施設設置が期待されている。また、議第55号の「益田市立宿泊交流センター」では、青少年を中心とした交流活動推進が目指される。これについて政策企画局長の石川秀文氏は、宿泊施設の設置により、地域に新たな関係人口を創出する狙いがあると強調した。
教育や文化面でも新たな取り組みが進められる。議第60号の「益田市立歴史文化交流館」の設置・管理に関する条例が提案され、日本遺産の情報発信や交流の場を提供することが確認された。しかし、議員からは日本遺産に関する言及が少ないとの指摘もあり、今後の展望が問われる展開があった。
次に、令和4年度の一般会計補正予算についても審議され、市長が補正の必要性を説明した。豪雨による災害復旧費用などが多く含まれ、新型コロナウイルスに対する対応も引き続き行われることとなった。
最後には、令和3年度の各特別会計決算に関する認定案が提出され、財政状況が改善していることが示された。特に税収が若干回復しつつあるとのことで、今後の財政運営に期待が高まる。
本定例会は、地域活性化のための新たな条例の制定や補正予算、その結果による地域の発展について具体的な議論が進んだ重要な機会となった。議会は今後も地域と市民の声を重視し、より良い地域創造に寄与していくことが求められている。