令和元年第535回益田市議会６月定例会では、主に道の駅整備や市政運営、人口減少問題に関する一般質問が行われた。議員たちは、市民の幸福実現や持続可能なまちづくりに向けた施策について質問を交わし、その背景や進捗状況について具体的に議論が展開された。
道の駅整備においては、特に代替候補地の選定や基本構想の具体化が焦点となった。中島守議員は、道の駅の設置が地域資源をいかに活用できるかを懸念し、その後のプロセスに市民の意見が反映されるよう求めた。これに対し、市長の山本浩章氏は、進捗状況や今後の方向性について説明しつつ、持続可能で市民に愛される施設として機能するよう検討を重ねている姿勢を示した。
都市計画や地域の経済振興における施策も重要な議題となった。大久保五郎議員は、益田市選出の県議との連携が県政運営に及ぼす影響について語り、特に民間事業者との連携強化の重要性を指摘した。市は市民の期待に応えるため、企業誘致や観光振興を進めており、具体例として各種面会や情報発信活動について説明があった。
一方、医療確保の問題では、島根県全体の医師数が充足している一方で、益田圏域では依然として医師の不足が課題だ。地域医療を支えるためには、学校からの医療人材の育成や公共交通の整備が不可欠であるとされ、今後の施策についても多様な視点から検討を行っていく必要が指摘された。
また、地元企業の魅力向上に向けた取り組みが強調され、特にＩｏＴを活用した産業振興や新たな雇用創出の潜在能力がある点が説明された。市は、自伐型林業や地域の文化資源など、地域固有の資源を今後の施策においても有効に活用する方針を打ち出している。
今後の課題として、若者の離職や定住促進の必要性が挙げられ、市民が安心して暮らせる地域環境を整えることが市政運営の基本目標であることが強調された。