令和4年12月7日に開催された第556回益田市議会で、新たに教育行政の取り組みや生涯活躍のまちづくりなど、多角的な議論が展開された。
この議会では、特に新型コロナウイルス感染症の影響が、教育現場にも多大な影響をもたらしていることが指摘された。教育長の高市和則氏は、学校閉鎖や行事の中止が学びの機会を奪ったと述べ、影響は未だに続いているとの認識を示した。これに伴い、教育の質を損なわないよう、夏季休業の短縮や新たな授業方式を導入して、状況に適応していた経緯がある。しかし、その成果が損なわれている点も多く、教育現場が忧慮していることも事実である。また、特にコミュニケーション能力向上が制約されている状況に懸念を示す声が聞かれた。
さらに、手話言語条例の進捗状況についても議論が行われた。聴覚障害者にとっての障壁を解消すべく策定されたこの条例は、その後ほとんど具体的な進展が見られないとの意見が多かった。そのため、次期計画においては、効果的な実施体制を整えること、また具体的なロードマップの作成が望まれていた。具体的には、多様な相談体系を整備し、聾者のニーズに基づいた実行計画を作成する重要性が再認識された。
また、益田市の「生涯活躍のまち」構想には、新たな視点が求められている。人口減少問題や地域の活性化に向け、相互理解や全世代を対象にした施策が求められ、地方創生の観点からも重要なテーマとされた。スポーツの推進や地域活力の向上が一体的に進むことの重要性も見解として述べられ、観光資源としての活用も期待されている。
このように、今回の議会は教育や福祉、地域施策にわたる広範なテーマについての議論が繰り広げられた。この議論を基に、今後の益田市の政策展開がどのように進むかが注目される。