令和元年第538回12月定例会では、重要な議題が数多く上がった。特に水道料金の改定については、多くの関心を呼んでいる。水道管理者である山本浩章市長は、10倍以上の食品系備蓄を行い、県内でも最高水準に達しているとも報告されている。
また、安達美津子議員の質問でも取り上げられたが、水道料金の値上げ幅が平均22.72%、最大25%に達する見込みだ。これは国が示した方針に従い、美都・匹見地区の簡易水道事業を上水道事業に統合することによるものである。
弥重節子議員は、今回の条例改定に対して強い意見を表明し、地域自治組織との関係や、協力関係を視野に入れた条例案の整備を求める姿勢を見せた。市に対する期待をもとに、市民と協働する姿勢を求めている。
一方で、安達美津子議員からは水道料金の改定について、これが市民に多大な影響を及ぼすと懸念する意見が寄せられた。特に低所得者層に対する影響を考慮し、軽減策の必要性を指摘した。
これに対して、小倉隆三水道部長は、基本料金を抑制し、軽減措置を講じる姿勢を見せ、一部評価された。さらに入札参加資格についても、多くの議論が交わされ、益田市の公共事業における小規模事業者支援策の必要性が強調された。具体的には、登録業者へ優先的に発注される制度の導入を模索すべきとの声が上がった。
さらに、堅実な経営基盤の確保と経費削減が求められる中、財政健全化のためさらなる穴埋めの見込みが必要とされていることも指摘された。特に、災害時の備えについても今一度見直す必要がある。当市では、独自の防災計画の整備や、他団体との連携が求められる状況である。
このように、今回の12月定例会では、住民の生活に密接に関係する話題が数多く取り上げられ、特に水道料金の改定に対する懸念が顕著であった。市民と市政とのより良い関係構築が求められる中、今後の動向に注目が集まる。