令和3年第546回益田市議会の定例会が行われ、多くの議員がいくつかの重要な議題について活発に意見を交わしました。
議会ではまず、林卓雄議員が「まるごと益田食と農の基本計画」に関する質問をしました。この計画は農業振興の一環として非常に重要なものであり、近年の農業政策について議員たちの関心が高まっています。林議員は、特に農業従事者の高齢化、担い手不足、遊休農地の問題を指摘し、これらの問題に対処するために市長に具体的な取り組みについて尋ねました。
また、市長の山本浩章氏は、農業振興の施策として「安心・安全な食」と「持続的発展する農」を掲げ、市の具体的な対応策を説明しました。ここでは、農業次世代人材投資事業や里の守り人事業など、担い手の確保と育成に関する施策が紹介され、今後の農業支援計画の骨子が示されました。
さらに、高橋伴典議員はインフラ整備を軸とした活力あるまちづくりについて質問し、山陰道の整備状況やそれに関連する交通事業の現況について詳細な情報を求めました。この問いに対して、市長は、国道や県道等のアクセス道整備計画の進捗を説明しながら、特にアクセス道の整備について要望を取り入れる方針を示しました。
また、コロナ禍による影響も話題となり、齋藤勝廣議員が市内事業者への経済的な支援について尋ね、必要な対策や支援制度の実施状況を確認しました。報告によると、飲食業界や宿泊施設では収入減少の影響を受けており、さらなる支援が求められています。
続いて、福原宗男議員からは、特に高齢者施策や自死防止策についての意見が出され、社会的孤立の防止と地域の連携強化が強調されました。要点として、フレイル予防や地域活性化に向けた施策が挙げられ、その取り組みに対して市の支援が求められました。
最後に、永見おしえ議員が新型コロナウイルスワクチンの接種状況やマイナンバーカード関連の施策について質問し、これに対する市の対応と今後の方向性を詳細に尋ねました。他の議員も同様にコロナ対策や経済振興に関する施策を協議し、全体的ににぎわいの復活に向けた具体的な施策の重要性が再確認されました。
こうした議論を通じて、議会は市民の幸福な生活の実現に向けた重要なステップを進めていく姿勢を図りました。特に、「食と農」の重要性、インフラ整備の推進、観光産業の活性化、加えて新型コロナウイルス対策が今後の議会活動の中心に置かれていくことが明らかにされており、市はこれらを基盤にした持続可能なまちづくりへ向けた取り組みを進めていく必要があります。