令和3年第549回益田市議会臨時会が、8月26日に開催された。
会議では様々な議題が取り上げられ、特に新型コロナウイルスに関連する緊急経済支援策についての報告が重要な手続きとして注目された。
この中で、山本浩章市長が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内事業者への給付金支給に関する専決処分の報告を行い、各議員がその内容について質疑を行う場面が見られた。
市長は、緊急事態宣言の発令による影響を強調し、早急な支援策の実施が必要であることを説明した。具体的には、商工費での新たな給付金支給に係る経費として、1億1,000万円を補正し、予算総額を267億7,294万1,000円に達することを述べた。
また、弥重節子議員が給付金の支給件数や財源について質問し、藤井寿朗総務部長が国からの追加支援の可能性について回答した。この質疑応答から、議会の活発な議論が行われている様子が伺えた。
その後、議第89号として益田市個人情報保護条例の改正案が提案され、全議員からの承認を得た。市長は、法律の整備に伴い、個人情報に関する法規制を改正する必要性を説明し、委員長からの報告を経て、原案通り可決された。
加えて、議長の辞職と新たな議長の選挙についても進められ、河野利文議員が新議長に選出された。当選後の挨拶で、河野議長は議会と執行部の協力を強調し、議会運営への理解と協力を求める発言を行った。
このように、益田市議会では新型コロナウイルスへの対応や、行政の透明性を高めるための条例改正など、重要な議題についての議論が行われ、今後の行政運営において育成されるべき課題が多くあることが示された。