令和3年9月15日に開催された第550回益田市議会において、重要な議題が取り上げられた。本会議では中島賢治議員が一般質問を行い、益田市協働のまちづくり推進条例に記載されている中間支援組織の役割について、市長に質問を投げかけた。特に、中間支援組織の定義と地域における活動について疑問が提起され、市長の回答として、条例によると中間支援組織は「市民と市民、また市民と市の間で協同によるまちづくりを推進するための支援を行う」とのことだった。続けて中島議員は、この定義が実際の中間支援組織の活動と乖離しているのではないかと追及。市長は、今後の活動に期待を寄せながらも、更なる明確な基準設定を求める意義を強調した。
次に、議会の議題に挙がったのは、益田市入札・契約制度についての課題である。中島議員は、特定の業者に対する随意契約が恣意的にならないかと懸念し、特に新設された中間支援組織との契約条件について詳しく尋ねた。島田政策企画局長は、これらの契約が地方自治法施行令に基づいて行われていることを説明し、慎重な判断が求められる場面であることを示した。
また、コロナの影響で苦しむ飲食業者への支援策として、申請書類の簡素化や給付条件の緩和が求められ、この点においても市長は県に対して積極的な要望を行っていく方針であることを示した。今後の施策の具体化と進展に関し、市民の声を反映させることが、市に求められる重要な使命であると言える。また、一般質問を通じて、市の行政運営がどこまで市民の声に耳を傾け、具体的な施策に反映させることができるかが問われることとなった。
最後に、新型コロナウイルス感染症に関する施策として、特別障害者手当の周知強化が必要であるとのことが強調された。特に、障害を抱える人々の生活に直結するこの制度に対する理解を深めるため、地域のケアマネジャーや福祉機関との連携が課題として浮き彫りになった。」「水際対策が求められる中、益田市民の安心を確保するため、関係機関との連携が強化されることが期待される。