令和5年度益田市議会の第559回定例会が6月9日に開催された。
本定例会では、会期が6月9日から30日までの22日間に決定されたことが報告された。また、本会議においては、専決処分に関する報告が複数あり、山本浩章市長が詳細を説明した。
特に報第4号の報告では、益田市国民健康保険税賦課徴収条例の改正に関して、減免措置の申請期限を延長することが述べられ、質疑も行われた。
また、報第6号では、国からの支援を受けて新たに設ける給付金についても議論がされ、教育費にも予算が計上されています。特に、生活支援を目的とした給付金の導入が市民の注目を集めた。
その他、議第47号の一般会計補正予算第2号の承認が行われ、4億2,844万4,000円が追加され、補正後の予算総額は268億9,516万4,000円となった。この予算には、住民税非課税世帯への給付金、地元経済応援券の配布に関する予算も含まれ、市民の生活支援や地域経済の回復を図る意図が明示されている。
山本市長によるまとめの発言には、こうした急激な物価上昇への対策が必要であるとの認識が反映されており、議会からも賛同の声が寄せられた。