令和元年第535回益田市議会定例会が開催された。議題には一般質問や専決処分、各公司の報告、請願案件が含まれ、議会の活発な議論が展開された。
一般質問では、特に株式会社ひきみに関する経営問題が取り上げられた。代表して安達美津子議員が指摘したのは、経営が困難な状況にある同社への市の支援策についてである。議員は市の財政責任を強調し、株式会社の経営責任についての市の関与に疑問を呈した。これに対して、山本浩章市長は、従業員の生活安定を第一に考え、未払金の発生を防ぐため、地域経済安定化支援金を交付する旨を述べた。支援金の額は累積で3,640万円に達し、議員からはその使い道について釈明を求められた。
また、議会では株式会社ひきみだけでなく、他の第三セクター企業の経営状況も報告された。株式会社きのこハウスの実績は前年より若干の減少が見られるものの、収益改善に向けた努力が続けられていると報告された。一方、株式会社エイトについては、美都温泉の利用者減少が経営に影響を与えているとされ、工夫を凝らした新たなサービスの提供が必要であることが再確認された。
請願案件では、地方財政の充実、ハンセン病元患者家族への救済、後期高齢者の医療費負担軽減及び小・中学校トイレの改修など、地域住民の声が反映された意見書の提出を巡る議論が行われた。特に小・中学校のトイレ改修については、教育現場における衛生管理を向上させる重要性が強調された。
今回の議会では、親子支援など子育て支援政策への言及もあった。具体的な対応については、市がさらなる改善策を講じる必要性が指摘された。市長自身も、地域経済を支えるために市民の意見を大切にし、今後の財政計画に生かす意向を示した。
益田市議会は今後も市民の生活向上を目指して、適切な議論を重ねていく方針である。地域資源の管理や育成においても透明性の確保が求められる中で、議会と市が一体となった取り組みが期待される。