令和3年度第551回定例会が開催される中、益田市の議会では様々な重要課題が取り上げられた。
特に、大久保五郎議員が行財政改革についての質問を行い、市長の山本浩章氏は、今後の財政健全化に向けた戦略を示した。仮に、益田市の普通会計地方債残高が319億円であり、経常収支比率が93.1％と改善傾向にあるが、依然として財政構造の硬直化が懸念される。
大久保議員は、行財政改革の必要性を強調し、市長に具体的な取り組みを確認。他の議員は、米価下落の影響で多くの農家が苦境にある現状を訴え、さらなる施策を求めた。特に、福原宗男議員は、農業者や中小事業者への支援を強化するよう訴えた。また、安達美津子議員からは、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ事業についての問題提起があり、現金化が遅れることに対する懸念が示された。
さらに、過疎地域の持続的発展を支援するための条例制定や、地域振興基金についての議案も挙がり、メイン課題として地域公共交通の見直しが求められた。チケットの利用促進や、さらなる支援策へのニーズが高まる中で、柔軟な対応が求められる状況となった。
米軍機の低空飛行訓練についても、安達議員が厳しい現状を訴えた。特に、低空飛行訓練が市民に与える影響について問題視し、市長は協議会を通じて防衛省へ要望活動を行っていると答えた。
また、日本遺産推進事業においては、益田市が文化遺産として整備することが求められ、地域の活性化が期待されている。市長は実行委員会との連携を強調し、実績を重視する姿勢を示した。地域振興のための資源は限られており、住民の意見を反映させながら、今後の施策に努める必要があると、全体を通じて確認がなされた。